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財団法人マンション管理センターには、管理組合役員を中心にマンション
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| 管理に関するさまざまな相談が寄せられます。 |
| 近年の相談件数は、次のように推移しています。 |
| 年度 |
件数 |
| 平成１３年度 |
７，１１２ |
| 平成１４年度 |
１０，００４ |
| 平成１５年度 |
１２，９３７ |
| 平成１６年度 |
１２，４５０ |
| 平成１７年度 |
９，６００ |
| 平成１８年度 |
９，２６６ |
平成１９年度
（１２月末現在） |
６，９４６
（前年度同期比９８．８％） |
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平成１４年度の１０,００４件から平成１６年度に１０，０００件台で推
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移しましたが、平成１８年度には９，２６６件、平成１９年度は６，９４６
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件（１２月末現在 前年度同期比98.8％）と、やや減少してきています。こ
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の要因としては、地方公共団体、マンション管理士会等の相談機関における
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相談機会が増大したこと、相談件数の大きな割合を占めていた基礎的な相談
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が減少したことなどが考えられます。
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| 平成１９年度（１２月末 現在）の上位１０位までの相談テーマ別順位及 |
| び相談件数は、次のとおりです。 |
| 順位 |
テーマ |
件数 |
| １ |
管理組合の運営 |
１，３７２ |
| ２ |
区分所有法・管理規約 |
１，２１６ |
| ３ |
総会 |
７６３ |
| ４ |
理事会 |
７００ |
| ５ |
管理組合と管理会社 |
５４４ |
| ６ |
建物･設備の維持･管理 |
４７９ |
| ７ |
管理組合の会計・財務 |
３５５ |
| ８ |
管理費等の滞納 |
２８６ |
| ９ |
大規模修繕工事の準備 |
２６３ |
| 10 |
専有部分と共用部分の区分 |
１９４ |
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特徴としては、総会や理事会に関する相談が大幅に増加していることが挙
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げられます。具体的には、総会や理事会の開催・運営の手続きについて事前
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確認をしたいというものが多くなっており、各管理組合において手続き上の
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問題の発生を未然に防ぐために、慎重に対応している様子がうかがえます。
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また、相談方法については、電話による相談以外にメールや文書による相談
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が多くなっています。これは、相談内容がそれだけ複雑になったことが反映
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されていると考えられます。
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| 財団法人マンション管理センターでは、国土交通省の補助事業として、マ |
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ンション管理に関するこれら過去の相談事例を分類・整理したＱ＆Ａを、裁
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判例、関係法令および使用細則モデル等とともに収録した「マンション管理
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相談データベース」(愛称 マンション管理サポートネット)を構築し、管理
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組合の役員や組合員はじめマンション管理組合関係者の皆さまが運用実費相
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当の料金にて利用できるようにいたしました。皆さんが管理組合運営する際
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の参考にしていただければ幸いです。
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（http://www.mankan.or.jp/About/p02_10.html）
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| なお、相談時に、管理規約の改正案の全文をチェックしてほしい、理事会 |
| に出席して詳細に説明してほしい、新任役員を対象にした勉強会を開催して |
| 欲しい等の要請を受けることがありますが、マンション管理士等の専門家の |
| 活用をおすすめしています。 |
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| 財団法人マンション管理センター 管理情報部次長 山本節彦 |
| (08/02/19) |
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