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TOP : 第10回 知っておきたいマンション管理の7箇条
 投稿日時: 2009-03-03 (745 ヒット)

 

 マンションは都市型住宅として大都市を中心に普及しており、平成18年末で500万戸程度という数字となっています。

 分譲マンションの歴史は浅く、ほとんどは戦後昭和30年代以降に建設されています。戦前のものとしては、関東大震災後に建設された同潤会アパートが有名で、最も古いマンションといわれています。

 マンションは機能的に優れ、利便性や安全性が高いことから多くの人に受け入れられています。ただし、環境が良く住みやすいというマンション本来の姿を維持し続けるには、居住者が一体となって維持管理や管理組合の運営に努力することが、必要かつ大変重要なことです。

 また、マンション購入後は、区分所有者として管理費や修繕積立金等の負担をする義務を負うことになります。区分所有者が自覚をもって管理に積極的に関わり、適切な管理組合の運営を続けることは、経費節減にもつながります。

管理のためのポイントは多々ありますが、特に重要なものとして以下に7箇条として要点を取りまとめました。普段からこれらを意識して、マンション管理に取り組んでみてください。

 

1 原始規約の内容をチェックしよう

① 管理組合の設立(区分所有法3条)と規約の成立(同法30条
   1項)

② 分譲者や管理会社に有利な内容で区分所有者に不都合なものは
   ないか、(区分所有法30条3項)、標準管理規約と照合して
   みよう

 ③ 敷地や周辺の環境を確認する(近隣との協定書などがないか)

2 敷地・専有部分・共用部分を理解しよう

① マンションが建っている敷地の範囲と面積が分譲時の数字と合っているか(パンフレット・管理規約・登記簿)

② 規約で専有部分と共用部分がどのように規定されているか、を確かめよう(規約の別表)

③  区分所有者には共用部分等の管理義務(区分所有法3条)があり、必要経費負担の義務がある(同法19条)

3 管理組合の運営は区分所有者の手で

① 管理会社に頼りすぎてはいけない(マンション管理適正化法4条・適正化指針一の1)

② みらいネット(履歴情報システム)に登録し、管理履歴(規約改正・修繕記録等)の蓄積を

③ 総会の運営も自分たちの手で(適正化指針二の1)

④ 管理費・修繕積立金等は理事長口座に、管理費や修繕積立金等の収納の口座が管理会社名義ではいけない(マンション管理適正化法76条・同規則87条2項)

⑤ 収納代行方式・支払一任代行方式(別紙)のとき、管理会社は保証機関と保証契約をしていることが必要(同法同規則87条3項・4項・5項)

4 管理委託の内容はしっかりチェックしよう

 ① 委託契約の内容を把握し(別表の内容)、契約どおりの業務をしているか、標準管理委託契約書と照合してみよう

 ② 重要事項説明はなされているか(マンション管理適正化法72
   条・適正化指針四)

 ③ 保守点検業務等は管理組合が直接業者と契約の努力を

5 修繕積立金は適正に設定しよう

 ① 修繕積立金は入居時から適正額設定を(分譲者は低く設定して
   いるケースが多い)(適正化指針二の4)

 ② 駐車場利用料は修繕積立金に(管理費に収入することは要注意)

 ③ 資金管理や運用は管理組合自らの手で(適正化指針二の4)

6 大規模修繕は計画的に実施しよう

 ① 大規模修繕は管理組合による十分な調査・診断をしてから

② 管理会社の提案は十分な説明を聴いてから判断しよう

③ 本当に修繕が必要な時期かは建物等の劣化状況診断で判断しよう

④ 工事は設計・監理方式がおすすめ

7 長期修繕計画は早めにつくり定期的に見直そう

 ① 修繕積立金額の設定は長期修繕計画を作成し、これを基に積立金計画を作成する。社会経済情勢は常に変化しているので5年程度ごとに見直しをしよう(適正化指針二の5)

② 一時金徴収は合意が困難、借入は後年度に負担がかかる


 

 資料を見る(PDFファイル) 


  
NPO日本住宅管理組合協議会 
 (09/03/03)

  
 

 



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