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TOP : 第15回 2つの“老い”への対応(建物編)
 投稿日時: 2010-03-01 (855 ヒット)

~「建物(設備含む)の老い」への課題と対応~

 
 分譲マンションは平成20年末で約545万戸1,300万人といわれていますが、平成20年度の国土交通省の調査によれば、世帯主の60歳代以上の割合が約40%と前回調査(平成15年度)の約30%から大幅に増加し、高齢化が着実に進行しています、また永住すると答えたマンション居住者の割合は約40%から約50%にも達しています。一方、築30年超えのマンションは今年で93万戸にもなります。


 このように今やマンションは、居住者の高齢化と建物(設備を含む)の老朽化という2つの“老い”に直面しており、これを如何に乗り越えるかが問われています。
 居住者の高齢化は、管理組合役員のなり手不足、トラブルの増加、認知症の住民の増加や孤独死の発生等の様々な問題を抱えることになりますが、逆に良好なコミュニテイ形成のチャンスでもあります。これは、別の機会にお話したいと思います。
 今回は建物の老朽化への課題と対応について、そのポイントを説明します。即ち、マンションの建物や設備の寿命をどのように捉え、どのように管理・運営したらよいのかを考えてみたいと思います。
 日本の住宅の使用年数は約30年といわれるのに対し、各国の住宅の使用年数はその2~3倍にもなり、如何に日本の住宅の寿命が短いかが分かります。これは、スクラップ&ビルドの高度成長の負の遺産ともいえるものですが、その反省として、国がストック重視の社会への変換を打ち出しているのはご承知のとおりです。
 これまでの建物の経年劣化の考え方は、建物の効用の減退は即老朽化(寿命)であり、経済的耐用年数は30~40年とされてきました。このため、その耐用年数に応じた建物を提供することに力を注いできたように思われます。

 その結果、建物は約30年の維持管理を行えばよいとの考えが普及し、マンションの管理業界は建物を“管理”することを忘れ、今や“管理”そのものが分からなくなっているのではないでしょうか。

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