HOME 最新情報 セミナー情報 ホームページセミナー マンション管理コラム マンション問題研究室
contents

セミナー情報

マンション管理コラム
マンション問題研究室
相談会情報
マンション関係法令集等
お問い合わせ先
埼玉県マンション居住支援ネットワーク事務局
埼玉県都市整備部住宅課
電話048-830-5573
FAX 048-830-4888
ホームページセミナー

 各会員団体が主催セミナーで使用している若しくは今後使用する講演資料を解説とともに掲載しました。

 忙しくてセミナーに参加できない方でも、マンション管理について学習していただけます。

 内容には、執筆時の法令や情報に基づいたものが含まれている可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

 掲載されている本文及び資料は各会員団体の所属講師において作成されているものですので、詳細については各会員団体に直接お問合せください。

TOP : 第18回 改訂標準管理委託契約書「私たちの契約はどうかわる」
 投稿日時: 2010-12-20 (963 ヒット)

(マンション管理適正化法施行規則の改正)

 平成21年5月1日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成22年5月1日より施行されました。又、省令の改正にともない、国土交通省にて「マンション標準管理委託契約書」も改訂されました。


 今回は、「マンション管理適正化法施行規則改正」と、今後管理組合が管理会社と取り交わす新しい「管理委託契約書」について検討してみます。
【改正趣旨】
 平成13年8月1日に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により、マンション管理業者の登録制度を創設するなどマンションの管理の適正化を推進する措置が講じられたところですが、一部のマンション管理業者の横領事件等により管理組合の財産が毀損されるという事態が依然生じています。
 こうしたことから、管理組合財産の毀損リスクを低減するため、今回の施行規則の一部が改正され、「マンション標準管理委託契約書」も改訂されました。
【主な改正内容】
【1】財産の分別管理
 「原則方式」、「収納代行方式」、「支払一任代行方式」の各方式による分類を廃止し、「収納口座」、「保管口座」、「収納・保管口座」による分別管理に変更
〈従来の収納方式〉
 ①原則方式=収納口座・保管口座ともに名義は管理組合名で、管理会社は
          印鑑・キャッシュカードの保管をしない方法
    →毎月支払いのために、理事長より銀行の払い出し伝票の押印が必要
      になります。
 ②収納代行方式=収納口座の名義が管理会社名で、通帳・印鑑とも管理会
             社が保管する方法
    →徴収日から、1ヶ月以内に管理組合の保管口座に、修繕積立金及び
      管理費の該当月の支払い後の残高を移管する必要があります。
 ③支払一任代行方式=収納口座の名義は管理組合名で、通帳・印鑑とも管
                理会社が保管する方法
    →徴収日から、1ヶ月以内に管理組合の保管口座に、修繕積立金を移管
     する必要があります。管理費の残高については規定されていない為、
     累積の管理費剰余金が多額になる場合があります。
〈今回改正の収納方式〉
 ①イ方式=収納口座に管理費・修繕積立金・使用料が収納され、1ヶ月以内
        に修繕積立金及び管理費の剰余金が「保管口座」に移管される方
        式
    →この場合、単月の収入だけでは、その月の支払いが不足するケースが
      考えられ、その対応が必要になります。
 ※ 「保管口座」に移管する期日については、従来は「徴収してから1ヶ月以
  内」でしたが、今回は「該当月の翌月末日まで」と、実質徴収してから移管す
  るまでの時間は、約2ヶ月になりました。
 ②ロ方式=収納口座が、管理費用と修繕積立金用の2つの口座があり、管理
         費の剰余金について、1ヶ月以内に「保管口座」に移管される方式
    →この場合、収納を分けて行うため「口座振替手数料」が2倍かかります。
 ※ 管理費の剰余金の保管口座を別途開設するか、修繕積立金の保管口座
  に管理費の剰余金を移管するかを選択する必要があります。(修繕積立金
  の保管口座に管理費の剰余金を保管するのは、帳簿が複雑になるというデメ
  リットがありますが、口座が増えることも管理上煩雑になるデメリットがありま
  す。)
 ※ 収納口座の通帳・印鑑とも管理会社が保管する場合は、有効な保証契約
  の締結が必要になります。
 ③ハ方式=管理組合の口座は1つだけで、「収納・保管口座」とする方式。
         この方式は、従来の「原則方式」(通帳は管理会社保管、印鑑は
        管理組合保管)でなければ認められません。
 ※ この方式は、従来の収納代行方式及び支払一任代行方式(収納口座の
  通帳・印鑑とも管理会社保管)の場合は、認められません。
【2】印鑑等の管理の禁止
 「保管口座」又は「収納・保管口座」の印鑑・キャッシュカード等の管理会社による保管は禁止とされます。
【3】保証額の明確化と保証契約の締結
 イ又はロの方式で、収納口座の通帳・印鑑とも管理会社が保管する場合は、区分所有者から徴収される1ヶ月分の修繕積立金等金銭(ロの場合は、管理費用に充当金銭)の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結しなければなりません。(別表第1関係)又、収納口座の印鑑を管理会社が保管しない場合で、従来の原則方式の場合は、保証契約は必要ありません。
【4】マンション管理組合への情報の拡充
  月次報告の義務化
  管理会社は、毎月、その月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理組合に交付しなければなりません。(第9条、別表1関係)
 〈参考〉
  マンション管理適正化法79条の管理業者の業務及び財産の状況を記載し
  た書類の閲覧方法について記載することとしました。(重要事項説明書)
【5】長期修繕計画作成およびマンションの維持又は大規模以外の修繕について
1.長期修繕計画の作成業務及びその計画案の見直し業務について、管理委託契約書とは別個の契約とする旨を記載しました。(別表第1)
2.管理会社とは別の業者にマンションの維持または修繕を行わせる場合の管理会社が行う業務内容を明確化しました。(別表第1)
【6】その他
1.事務管理業務の一部を再委託することができるようにしました。(第4条)
2.緊急時の業務に「漏水」が追加されました。(第8条)
3.宅地建物取引業者に提供する事項について、石綿使用調査結果記録及び耐震診断の実施の有無等が追加されました。(第14条)
4.管理会社に対し、個人情報取り扱いに関する規定を追加しました。(第16条)
5.消費税法の税率の改定があった場合、連動する旨記載されました。(第22条) 

◆ 資料を見る(PDFファイル)
 



投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。
PageTop↑