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 マンション管理の専門家らのコラムを掲載しています。
 内容には、執筆時の法令や情報に基づいたものが含まれている可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 
 掲載されている本文及び資料は各会員団体の所属講師において作成されているものですので、詳細については各会員団体に直接お問合せください。

 

建物
建物 : 第85回 マンション管理組合 電気料削減事例紹介
 投稿日時: 2013-07-20 (1929 ヒット)
現在、東京電力の値上げや消費税アップを控え、管理組合や管理会社も積極的に大きなコスト
である電気料金の削減に取り組んでいます。 
どのような取り組みがされているのか、まとまった情報が少なく、また、東京電力の料金体系もわ
かりづらいため、この機会にまとめてみましたので、ご紹介します。 

 
1. 節電 
文字通り、電気の使用量を削減して電気料金を下げる取り組みです。3.11の震災以降、皆さん
積極的に取り組まれている、オーソドックスな方法で主に以下のような方法があります。 
①照明の間引き 
②照明点灯時間の短縮 
③省エネ照明に交換(LED 、電球型蛍光灯) 
④エレベータの停止位置の設定変更‥‥乗り捨て方式が一番省エネ 
⑤冷暖房機器の設定温度を変更、または使用を控える 
 
2. 東京電力との契約変更① 
東京電力との契約を変更する手続きだけで電気料金を削減できる方法です。東京電力に問い合
わせをすると、シミュレーションをしてもらえるので、手軽にできる方法です。契約電力が50KW
以上の高圧契約と50KW未満の低圧契約があり、それぞれ変更するプランが異なります。 
① 高圧契約:自家用電気工作物がある場合(業務用契約などで一本の契約)、季節別時間帯別
電力に変更することで削減できる可能性があります。 
方法は、東京電力に試算依頼をして、シミュレーションの結果、削減可能か検証の上で実施し
ます。(季節別時間帯別電力2型は震災以降に廃止となっています) 
② 低圧電力:通常の契約を低圧高負荷契約(電灯・動力を一本化)に変更することで削減できる
可能性があります。 
方法は、①と同様に東京電力に試算依頼をして、シミュレーションの結果、削減可能か検証の
上で実施します。 
 
3. 東京電力との契約変更② 
東京電力が認定した機器を設置することにより、契約変更して電気料金を削減する方法です。 
① 電子ブレーカー設置(低圧電力:動力・電灯対象) 
 電子ブレーカーを設置することにより、主に共用部の動力(物件により電灯
も)の契約を負荷設備契約から主開閉器契約に変更することで、契約容量
が小さくなり電気の基本料金を下げることができます。また、低圧高負荷契
約やピークシフトプランとの併用で削減効果が上がることがあります。 
今、一番多くの管理組合で取り組まれている方法です。 
②蓄熱器を設置(従量電灯のみ対象) 
 蓄熱器を設置することで、東京電力のメニューを電化上手に変更し、夜間の
電気料が下がる方法です 
 ただし、このメニューは、東京電力では本来専有部分を対象としているので、マンションの共用
部分で将来的に存続するかは疑問です。 
 
4.一括受電サービス 
①一括受電サービス(原則として、借室設置で一定規模以上のマンションが対象) 
 新築マンションで導入され始めたサービスで、サービス提供会社が電力会社より電気をマンシ
ョン全体で一括購入し、専有住戸や共用部に安く電気を供給します。 
最近は、大手ディベロッパーが積極的に取り組んでおり、新聞などマスコミで見聞きする機会が増えてきました。
既存のマンションでは、通常は総会の特別決議、全員同意が必要です。また、サービス提供
会社が事業廃業した場合や震災時の対応などが、課題として想定されます。
②最近は、管理組合が電気のコンサルタント会社を活用して変圧器などの設備を自ら資産化し、
一括受電を行う事例も増加しています。
5.太陽光発電
①太陽光発電装置の設置
屋上など共用部分に設置し、共用部分に電気を供給する方法
です。新築マンションでは一般的になってきました。既存マンショ
ンでは、供給方法や設備設置に伴う補強対策、また投資回収率
などが課題で、導入されるケースはまれです。
最近では、住戸単独で利用できる太陽光発電と蓄電池をセット
した商品も開発されています。
太陽光発電補助金は自治体により異なりますので、専門サイトなどで調べるとよいでしょう。
○その他の省エネの取組み
省エネ、技術革新、電力の自由化等の社会的要請をうけて、さまざまな新しい取組みが実用化
に向けて行われています。今後も、電気に関係する動向から目を離せません。
① 蓄電池…夜間電力を蓄電し、災害用などに利用できるもので、性能が向上しています。
② HEMS…住宅の消費機器と太陽光発電・コージェネなどの創エネ機器、蓄電池・EV などの蓄
エネ機器をネットワークしエネルギー管理するシステムです。見える化やエネルギー使用の
制御を可能にし、創エネ、蓄エネ、省エネの推進が期待されます。
③ 電気自動車用充電システム…電気自動車の普及とともに社会的要請が増加しています。
④ ガラスコーティングによる遮熱・断熱手法、外壁・屋根の断熱塗装工法、などの建築材料や工
法も進化しています。
以上、電気料金の削減の取り組みをいろいろ取り上げてみました。皆様もいろいろ取り組まれて
いると思いますが、この機会に一度、まだ取り組める対策は無いか、見直ししてみてはいかがで
しょうか。
NPO 法人匠リニューアル技術支援協会 専門委員
マンション管理士 平田 英雄

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