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その他
その他 : 第43回「マンション」における生活騒音の問題とその対策
 投稿日時: 2009-06-11 (756 ヒット)

 マンションでは、その時々で様々な問題が発生します。通常マンション内で起きる問題に対処するのは、総会で選出された理事会の役員になるでしょう。


 しかし、その役員が問題の対策を講じず、そのまま次期役員に引き継げば根本的な問題解決に行き着かないまま、先送りされることになります。
 そのようなことにならないためにはどうしたらよいのでしょう?

1 騒音トラブルとは

 マンションは、その構造上、上下左右の住戸と天井、床、壁で接しており、隣戸や上下階の住人との活上発生する音に関するトラブルは多いようです。騒音は人が「うるさい」と感じる音ですが、感じ方には個人差があり、結局は社会通念によって判断するしかありません。
 裁判になった騒音トラブルとして、①子供の飛び跳ねなどによる衝撃音、②フローリング板張りによる階下への騒音、③ピアノ騒音、④カラオケ騒音などの他、住居専用マンションの育児室利用等がありますが、その他にも種々の要因による騒音トラブルが潜在化していると考えられます。

2 トラブルの処理方法

 平成15年国土交通省マンション総合調査(重複回答)によると、マンショントラブルとしての処理方法として、回答者の80%が「管理組合内で話 し合った」と回答しており、次いで「管理会社に相談した(50%)」、「当事者間で話し合った(40%)」と多くなっています。騒音トラブルに特化したデータはありませんが、騒音トラブルも概ねこれに当てはまるものと思われます。

3 騒音トラブル対策の基本的な考え方

 区分所有法第6条は「共同の利益」に反する行為を禁じていますが、これに該当する例として①建物の不当毀損、②不当使用行為、③住民の生活妨害等があります。この「共同の利益」に反する行為か否かの判断は、当該行為の必要性の程度によって、他の区分所有者が被る不利益の程度を比較考慮して決めると言われています。
 社会生活を営んでいく上で客観的に見て受忍すべき限度を超えた場合、違法性を問われます。この違法性の判断は、①公的な規則数値との関係、②騒音の性質・程度、③発生の時間帯、④害される利益の内容・継続状況、⑤被害防止措置の有無等、総合的な判断に基づくとされています。

4 騒音トラブルへの具体的対策

① トラブルを未然に防止し被害の拡大を止めるには、管理規約や騒音対策を含む使用細則の中で制限を成文化しておくことが大切です。例えば、フローリング設置の場合、床の遮音性能の制限などを記載しておくべきです。

② 騒音の発生者は、一般的に騒音に対する意識が低く、被害者が直接相手側に善処を求めても隣人同士でトラブルになることが多いことから、理事会が仲介することが望まれます。

③ マンション内のコミュニティの醸成
 挨拶の励行、広報誌の発行など、コミュニケーションを通じ、人間関係を広めトラブル発生の予防に努める必要があります。
 まずは、マンション内の防犯、防火、孤独死防止、子供会等の馴染みやすいものからコミュニティ形成に取り組むなどの工夫が必要でしょう。
 また、大規模修繕の実施時期は、最適なコミュニティを形成するチャンスでもあります。
 問題の処理は、原則話し合いで解決することが望ましいのですが、管理組合として自分たちで解決できないトラブルが発生した場合も想定し、誰にその相談をするかなどを決めておくことも大切でしょう。


                        NPO埼管ネット 会長 佐々木 一




 

 

 


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