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 マンション管理の専門家らのコラムを掲載しています。
 内容には、執筆時の法令や情報に基づいたものが含まれている可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 
 掲載されている本文及び資料は各会員団体の所属講師において作成されているものですので、詳細については各会員団体に直接お問合せください。

 

その他
その他 : 第46回:行政間の連携強化によるマンション管理相談
 投稿日時: 2009-07-01 (714 ヒット)

 昨今、マンションは都市部を中心に、土地利用の高度化の進展に伴い、「利便性」「機能化」が共に評価され、持ち家として定着し、重要な居住形態の一つになっています。

しかし、「一つの建物を多くの人が区分所有し、共用部分等を共同管理することから、意識・価値観の相違により、維持・修繕等の合意形成がなかなか難しいなどの課題を抱えているのが、実態ではなかろうか・・・」と推察いたします。そこで、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民生活の健全な発展に寄与することを目的に「マンション管理適正化法」が制定され、国土交通大臣により「管理適正化指針」が公表され、明文化されました。
 その中で、適正化法第2条第5号により、「マンション管理士」という国家資格が定義され、マンション管理士として大臣登録を受けた者が、管理組合の運営やその他マンション管理に関して、管理組合の役員やマンションの区分所有者等の相談に応じて、助言、指導その他の援助を行うことができると確認されました。同時に同法第5条で、行政の努力義務として「国及び地方公共団体」は、「マンション管理の適正化に資する為、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講じるよう努める」こととされました。
 また、一般的には、「マンションの管理は管理会社がやってくれる筈だ」と組合員のほとんどが誤解しているケースを良く耳にしますが、これは大きな間違いであり、「管理会社は管理組合との業務委託契約書に記載した業務以外はやらなくても良い」と言っても過言ではないということを組合員は再認識すべきでしょう。
 しかも、現実には、管理組合の役員さんは、ほとんどが本業を持っている傍ら組合活動に従事している方が大半であり、それに費やせる時間には限界があります。また、必ずしも専門的知識を習得されていない場合も多く、マンション管理の全てに対応することは困難であると言わざるを得ないでしょう。
 さらに、最近のマンション管理業務は、「建物」「設備」「法律」「会計」等の複雑多岐に亘り、場合によっては、本業を持った専門的知識を習得されていない役員さんだけでは、的確かつ短時間で効率よく実施することは困難でしょう。その為、行政等から必要な情報や資料の提供を得て、専門的知識を有するマンション管理士等の支援を受けながら、主体性をもった管理会社任せでない管理組合運営を行うことが望まれます。
 今般、私共、埼玉県マンション管理士会東ブロックでは、埼玉県東部地区6市(草加、越谷、春日部、吉川、三郷、八潮)に声掛けし、本年(平成21年)6月より6市の持回りにて、マンションにお住まいの方が、平日の夜間(昼間は、本業の仕事で時間が取れない方向け)に住まいトラブル・管理の相談を気軽に行える場所を行政に確保いただき、私たち専門の国家資格者である埼玉県マンション管理士会登録のマンション管理士が無料で相談に当たるという機会を設けました。なお、相談に当たっては、開催場所に係わらず、相談をされる方がご自身の都合に合わせ、会場を自由に選び、適宜、相談出来ることを目的としていますので、遠慮なく活用いただくよう願っています。
 今般の催しは、行政(東部地区6市)の横の協力連携による、全国でも過去に例をみない初めての試みです。開催場所の確保及び広報宣伝活動は各市が担当し、当会が専門の国家資格者であるマンション管理士を無料で派遣し、相談に当たるという官民一体となったモデルケースです。

一般社団法人埼玉県マンション管理士会 理事 東ブロック長 栗原照明



 

 

 


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