6月14日は｢住まいは人権デー｣です。

1996年、第2回国連人間居住会議がトルコのイスタンブールで開催され、この会議の最終日6月14日に｢居住の権利｣が宣言されました。この宣言は住まいについて、｢人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間の尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎である。｣と宣言し、日本政府も調印し、承認していますが、翌年から6月14日を｢住まいは人権デー｣として住宅関係団体が共同して取り組んでいるものです。
　憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活保障」の規定、生存権と幸福追求権に戻るまでも無く、「安心できる居住環境は生存の基礎であり、社会保障の土台である」と言われる所以です。
　昨今の格差と貧困の拡大は、住宅問題でも深刻です。リストラや会社の倒産、派遣切りで、寮や借家から追い出される現実、家賃や更新料、住宅ローンやマンション管理費が払えないなど、ワーキングプアーからハウジングプアーの言葉が急速に広がっています。
　マンション管理の世界でもその波は着実に押し寄せています。マンションの老朽化と居住者の高齢化の同時進行、高齢単身者や老老介護世帯への対応に加えて、居住福祉的な対応が管理組合に求められ、マンション管理士としての相談業務にも、区分所有法、マン管適正化法の枠を超えた、幅広い知識、認識が必要となっていることを実感します。

《最近の相談事例に見るいくつかの具体事例》
（その1、マンション管理相談というよりも多重債務解消相談）
　72歳のご婦人が、「管理費が払えないのです。どうしたらよいでしょうか。」とマンション管理相談に来られました。よくよく聞いてみると、一人暮らしで年金は月９万円、カードローンの支払いが毎月４万円弱あって、生活費を切り詰めているが管理費が払えない。払わないといけないのでしょうかと言うのです。
　多重債務者の相談事例を話して、何時から借り入れが始まったのか、これまでどの程度返済を続けてきたのかなどを確認したところ、過払いの可能性がありました。このため、過払い金を取り戻す事から始めましょうと提案。また、弁護士費用も払えないとのことでしたが、過払い金の中から弁護士費用を払えばよいことなどを説明し、弁護士事務所を紹介して、相談を終えました。
　私は「お金もさることながら、頭の重石が取れました。相談に来て本当に良かった。」と言われた老婦人の笑顔が印象的でした。

（その２、マンションは購入前に十分な調査を）
　68歳の年金暮らしの紳士が相談に来られました。「自分たちの責任でもないのに、管理組合で突然特別会費徴収問題が持ち上がり、150万円を払えと督促が続いている。納得できないし、払いたくない。また、現実に払えない、どうしたものか。」との相談でした。
　家族は67歳のドイツ人の妻と2人暮らし、2人の娘は独立してそれぞれ世帯を持ち、別に暮らしている。自分たちは年金暮らし、アルバイトもしているがそんなお金は無い。今さら娘たちに助力も言い出せない。何よりも自分たちには何の責任も無いのだからと管理組合の総会でも反対したが、賛成多数で徴収が決まったようでした。
　マンションは、駅から数分の県道沿いの交差点に建っている。利便性が良かったため購入したが、突然に隣りの土地を管理組合として買い取ることになりその取得費を各世帯の特別会費として徴収することになったというのです。
　マンション建設にあたり、同じ地主の隣地と一体で建築確認を受けたが、その土地は、マンションの敷地として一体登記がされないまま駐車場として利用されていた。それが、いつの間にか地主の借金の担保として差し押さえられ、競売処分されるということのようです。しかたなく管理組合は、債権者から持ちかけられた任意売却によりその土地を取得したというのです。
　これは、総会の手続きが正当なものであれば、払わなければならないものです。欠陥マンションを買わされたと、購入時点に遡って対処する方法もあるかもしれませんが、相当の困難を伴います。何らかの方法で工面して特別管理費は払っておいて、その後に対処方法を考える方が良いのではないか、との回答に、「弁護士に相談したが、同じように払わないといけないと言われて困っている。今さら借入も出来ず、家を売って出て行くしかないか。」と沈んで帰られました。

一般社団法人埼玉県マンション管理士会
綾　好文