HOME 最新情報 セミナー情報 ホームページセミナー マンション管理コラム マンション問題研究室
contents

セミナー情報

マンション管理コラム
マンション問題研究室
相談会情報
マンション関係法令集等
お問い合わせ先
埼玉県マンション居住支援ネットワーク事務局
埼玉県都市整備部住宅課
電話048-830-5573
FAX 048-830-4888
マンション管理コラム

 マンション管理の専門家らのコラムを掲載しています。
 内容には、執筆時の法令や情報に基づいたものが含まれている可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 
 掲載されている本文及び資料は各会員団体の所属講師において作成されているものですので、詳細については各会員団体に直接お問合せください。

 

コミュニティ
コミュニティ : 第70回:マンションの高齢居住者支援を考える
 投稿日時: 2011-02-15 (930 ヒット)

 総務省はこのほど、65歳以上の高齢者の推計人口(平成22年9月15日現在)を発表しました。

高齢者は2,944万人(前年比46万人増)、全人口に占める割合は23.1%(同0.4ポイント増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
 また、団魂の世代が65歳を迎える平成26年には、これまで以上に高齢化に拍車がかかることも予測されています。
 高齢化の大きな課題の一つに認知症があります。認知症の高齢者(現在約200万人)が、平成27年には250万人にもなり、65歳以上人口の7.6%になると予測されています。その認知症の高齢者の看護、医療体制等の対応が大きな課題となっています。
 一方、国土交通省の平成21年度末推計によるマンションストック戸数は約562万戸で、居住者は約1,400万人に増加しています。単純に全国の高齢者比率を当てはめると、マンションの居住高齢者は約320万人ということになります。
 こうした背景の中、マンションにおける居住高齢者の支援について考えてみます。
 マンションは建築完成後の年数経過が長いほど、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する傾向にあり、また、一方ではマンションを「終の住処」と考える人も増えてきています。
 これらの世帯では、高齢者自らが夫婦どちらかの介護をするという状況にあると予測されますが、加えてこれからは認知症の方が介護をするような状況になることも考えられます。介護による疲弊も懸念され、更に介護を必要とする世帯の増加も予測されます。
 そのような世帯に対して、急病やケガ、災害時の救助、日常の見守り(安否確認)など管理組合の役割が更に重要になります。
 高齢者がマンションで快適に暮らすためには、緊急事態への対応や日常生活への支援の仕組みが必要となるため、管理組合は市区町村の高齢者福祉や介護保険の関係機関(* 地域包括支援センター、社会福祉協議会等の行政)、介護事業所、民生委員、自治会等の地域福祉機関と連携して、高齢者の総合相談及び既存の支援体制等の活用を図り、高齢者の支援を進展させることが必要であります。
 マンション居住する高齢者への支援は、それぞれのマンションの建築時期、規模、高齢化の実態などにより異なってくると思いますので、それぞれの管理組合がマンションに適した独自の対策を図っていくことか望ましいと考えます。

 NPO埼玉マンション管理支援センター 理事 中田義孝
 


印刷用ページ このニュースを友達に送る

投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。
PageTop↑