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マンション管理コラム

 マンション管理の専門家らのコラムを掲載しています。
 内容には、執筆時の法令や情報に基づいたものが含まれている可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 
 掲載されている本文及び資料は各会員団体の所属講師において作成されているものですので、詳細については各会員団体に直接お問合せください。

 

管理組合運営
管理組合運営 : 第75回:災害(火災)に対する備えは万全か?
 投稿日時: 2012-03-16 (570 ヒット)

  築後20年を経過したマンションや団地などでは、火災や設備の劣化に起因する漏水事故のような災難が起こりやすくなります。

災害が起きると復旧費の調達問題が発生しますし、現在生活している住宅ですから早急な修復が求められます。
区分所有建物であるマンションは、「専有部分」と「共用部分」に分けられますが、火災の場合の建物復旧は、専有部分は区分所有者の責任と負担で行い、共用部分は、建物の区分所有者全員の責任と負担で行わなければなりません。区分所有者全員が持分に応じた復旧資金の拠出が必要になりますが、資金の拠出を出し渋る人が出てくると復旧工事は支障をきたします。
マンションや団地には修繕積立金制度がありますから、これを復旧資金として使えばよいと考える事もできますが、長期修繕計画(大規模修繕計画)に基づいて積み立てているこの修繕積立金は「標準管理規約第28条」に掲げる特別の管理に充当する場合に限って取り崩すことができると定められており、原則的に使用できません。また、総会決議などによって、一時的に資金を流用したとしても、その流用分は、可及的速やかに修繕積立金へ戻さなければマンションや団地の計画修繕に支障をきたすことになります。
 区分所有法では共用部分について、損害保険の契約をすることを共用部分の管理とみなしており、同法第18条第4項に規定しています。
共同住宅では、居住者それぞれが安心・安全に生活することを十分に注意することは当然ですが、災害に対する安全な備えもなければなりません。そこで災害時の建物、共用部分の速やかな復旧の為に管理組合が一括して火災保険を付保することができるようにしました。しかし、専有部分については、個人の責任と負担において備えることが原則です。
マンションの分譲当時のように区分所有者全員が合意し、管理組合が一括して個人賠償責任保険を付保するのであれば保険料を管理費から支出することも可能です。
全員の合意が不可能な場合は、管理組合主導で区分所有者及び居住者の防災意識を高め、一方では、区分所有者や居住者の付保状況を調査し、過重な付保や多重付保にならないよう注意するとともに保険に入っていない人には、個人用の火災保険への加入を呼びかけることも効果的です。
以上述べたことは、区分所有建物において必要かつ重要なものです。
 保険は契約商品であること、また、マンションの構造は様々であることからその特性をよく知り、理事が交代した時には出来得る限り他社の損保会社も含めて見直し検討することをお勧めします。

NPO法人 埼管ネット 会長 佐々木 一


 

 

 


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