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その他
その他 : 第90回 県や市町村における「分譲マンションの管理状況届け出制度」・・・
 投稿日時: 2014-10-15 (1053 ヒット)

県や市町村における「分譲マンションの管理状況届け出制度」の創設と
新規マンションには「分譲マンション管理監査確認制度」はどうでしょうか?

 ご承知のように、先の国交省によるH25年度マンション総合調査結果によれば、住形態としてのマンション居住はさらに増え続けており、居住者の「永住志向」も50%を超えてきています。マンションを「終の棲家」とする人々が増えています。そのマンションで建物の高経年と居住者の高齢化という「二つの老い」が進む中、マンション管理組合とその居住者は、様々な課題を抱え、「待ったなし」「放って置けない」管理状況にあるマンションも増えています。


 こうした中、埼玉県においては、「基本的な方針」を発表され、今年度はマンションの管理適正化のため、いわゆる3事業を実施されております。それは①分譲マンションアドバイザー登録制度の創設事業②老朽化した管理不全マンションへの支援事業③埼玉県分譲マンション行政連絡会議事業の3つです。さらに、各市町におかれても「相談窓口」を設けるなど取組を強められています。
 私の所属する一社)埼玉県マンション管理士会は、国家資格者としての責務を自覚し、種々のマンション管理におけるトラブル解決のため、積極的に活動させていただいております。また、この「県マンション居住支援ネットワーク」に参集する他の団体も積極的に活動されております。
 各それぞれのご努力が継続されています。さりながら、マンション管理適正化のためには各行政のさらなるもう一歩の施策がどうしても必要ではないかと私は現状から切実に感じています。
 具体的に、私は各行政による以下の2点の制度創設を提案したいと思います。提案などについては、このコラム欄にはふさわしいものとは思いませんが、敢えて申し上げますがどうでしょうか?

1.既存のマンションには「分譲マンションの管理状況届け出制度」の創設を

 マンション管理の実態を把握するためと、さらに行政政策を多くのマンション居住者に浸透させるため、先の県の「管理不全マンションへの支援事業」によるアドバイザー派遣制度と連動する県や市町村におけるの「分譲マンションの管理状況届け出」を義務化する制度の創設が何よりものであると私は思っています。
 東京都の豊島区の条例(2013年7月施行)の例によるように、マンションの建築年や戸数・連絡先・代表者を届け出ていただくことにより、大規模災害時等の行政対応にも役立ちますし、さらに、管理規約・総会議案書・議事録を届け出ていただくことにより、管理組合活動の必要性に対する区分所有者の一層の認識向上と、管理組合が希望する場合に迅速に専門家による助言・指導を提供できるようにもなります。


2.新築のマンションには「初期マンション管理監査確認制度」の創設を

 この制度は、建物に「建築確認への制度」があるように、マンション管理の適正化のために分譲マンションの新築入居時に、管理規約その他への専門家による監査確認と入居者への「マンション管理適正化説明会」開催を義務化する制度です。
 これにより、とかく問題があるといわれる初期設定の管理費や修繕積立金、長期修繕計画などを適正化することに役立てられます。さらに管理組合運営のスタートをスムーズにすることも期待できます。

※ 行政として放置できない機能不全マンションが増えるのを未然に防ぐ面での施策の永いスパーンでの費用対効果を考えるとき、この両制度の整備は早ければ早い方がよいと確信しています。埼玉発の2の制度などは誇れる(笑い)と思いますがどうでしょうか?各方面との意見交換も希望しています。当会事務所へご連絡ください。
 

平成26年10月15日
(一社)埼玉県マンション管理士会 杉本哲也  
 


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