【設問】
管理員が、基幹業務以外の業務に含まれている「清掃業務」をきちんと行われていないし、ゴミ置き場の整理も行われていない。フロントマンにきちんと行う様申し入れたが変わらない。どうしたら良いか。

【回答団体】
・NPO埼玉県マンション管理組合ネットワーク
・NPO日本住宅管理組合協議会
・一般社団法人埼玉県マンション管理士会

【NPO埼玉県マンション管理組合ネットワーク】
　管理組合が、管理会社と管理委託契約を締結した場合、民法では委任契約について「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定義しています（民法643条、）
管理組合が、管理会社に対し、業務委託契約を締結する場合、次の内容があります。

基幹事務（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定（2）出納（3）.マンション（専有部分は除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整
基幹事務以外の管理事務
（１）理事会支援業務（２）総会支援業務（３）その他　　　①各種点検、検査等に基づく助言等　　　②甲の各種検査等の報告、届出の補助　　　③図書等の保管等

3管理事務以外の管理業務
管理員業務（受付業務含む）
（２）清掃業務（３）建物・設備管理業務

があります。
　この中で、日常生活において、居住者と接触する機会が多いのは、3の業務を行う、「管理員」となります。
　日常業務の中での業務は管理委託契約書の中に、「業務の区分及び業務内容」が表記されています。
　また、多くの管理会社は、別表により清掃業務仕様書に日常清掃の「清掃対象区分」「清掃仕様」が詳細に項目別に明記されています。
　これを基に、管理員業務、清掃業務が行われることになります。
　4管理委託契約条項に記載のものは、管理員又は、清掃員は必ず実施する項目ですから、実施しなければ契約違反となります。管理員も、実施項目を形だけ行い、手抜き清掃をして、終了と言う清掃員もいれば、熱心に誠意を込めて、ふき掃除、掃き掃除を行ってくれる清掃員もいます。
　5　最近の清掃員の雇用形態として、管理会社の直接雇用ではなく、管理会社の子会社が派遣会社を作り、清掃員を再委託している場合が多く見られます。
　結果、清掃員は、管理会社との直接雇用契約ではない為に、誠意ある職務の遂行が為されない。と言う苦言も多くあります。
　やはり、直接雇用であれ、再委託契約であれ、管理会社との業務委託契約の業務仕様である以上は、管理員業務、清掃員業務は「しっかりと職務を遂行して貰わなければ困ります。」と理事会を通じてなり、フロント担当者に申し入れてみて下さい。
　但し、管理員、清掃員も高齢化し高所の危険な業務、「照明の点灯、管球類の交換」は除く、と言う付帯条項がある契約が多くなっていますので、ご注意をお願いします。　　以上

【NPO日本住宅管理組合協議会】
　基幹事務は、
①管理組合の会計の収入及び支出の調定
②出納
③マンション（専有部分は除きます）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整
の３つを言います。
　管理組合はそれらについて、管理会社に委託し、管理会社はそれを受託して「管理委託契約書」を双方によって締結します。具体的内容は双方で話し合い、契約書と仕様書などに「なに(どこ)を」と「どのように」「いつ（いつ頃）」行うのか、それが「いくら」なのかなどを示します。
　今回の質問は、基幹業務以外の「清掃」を委託しているようですが、それについても管理委託契約書に明記されていると思われます。したがって、その旨を管理会社に申し入れることが必要です。しかし、今回の件は契約書に盛り込まれていないのでしょうか。だとするとそれ自体が問題です。
　また、以下のようなこともありますから、参考にしてみてください。

　管理組合の事例を示します。
　あるマンションでは、まだ築浅だった当時、共用廊下の天井などに蜘蛛の巣があちこちにありました。管理会社に「清掃」を委託をしていましたが、蜘蛛の巣の清掃は行われていませんでした。居住者から度々『清掃が行き届いていないではないか』という不満の声が管理組合に上がっていました。理事会は管理委託契約書等を精査し、清掃範囲に含めるべきであることを管理会社伝えました。何度かのやり取りの後、管理会社は清掃範囲であることを認め、現状のままの委託費で、都度、蜘蛛の巣の除去を行うことになりました。
　管理組合は管理委託契約書を冷静に見つめ、しっかりと管理会社と話し合った結果でした。
１〜2年後には、蜘蛛は巣を張らなくなり、その部分の清掃は必要なくなったそうです。

　もう一つの事例。
　この例は居住者の感覚的な事例です。あるマンションの敷地には多くの木々が生育しており、春の桜の花びらに始まり、秋になると楓の葉や柿の葉、欅などの葉が落ちます。Aさんは枯葉は全部を掃き捨てず、少し残すことで敷地内に情緒や潤いが残る、と主張。Bさんたちはすべての花びらを掃き捨てるべきであると反論。
　当初、AさんとBさんたちそれぞれが、清掃員に指示をしたために混乱が起きていました。
　管理組合は清掃等についての居住者アンケートを実施し、その結果、敷地内の清掃は従来どおり決められたローテーションで行う。その後の花びらや落ち葉は、次の清掃日まで残るのは当たり前のこと。Aさんの主張も、またBさんたちの言い分にも対応できることになりました。花びらや落ち葉は造花ではないので、掃いても掃いても落ちてくるのが自然であることなどについて多くの居住者で話し合いができたことが成果だったと当時の理事さんは語っています。

　管理会社には具体的に指示をする
　さて、今回の質問の清掃箇所や範囲が具体的にどのようなのかによって、取り組み方は異なるかもしれません。きれいに掃くべき箇所にゴミが残っているということであれば、具体的にその場所に理事と管理組合がフロントや清掃員を集め、具体的に指示を出すことが大切です。
「しっかり」とか「きちんと」といったことばは、受け手によって価値観やことばの解釈が異なりますから、現場のゴミが残っている状況を双方で確認しながら、どの程度除去してほしいのかを具体的に伝えることで理解してもらえるかと思います。
　ゴミ置場の整理も同じように、具体的に指示することが必要です。

【一般社団法人埼玉県マンション管理士会】
Ａ　管理会社に対する不満でしょうか。
　マンション管理会社は管理組合からの委託を受けて、マンションの運営管理にあたっています。その運営管理が杜撰でいい加減だと気持ち良く生活できないだけでなく、マンションの資産価値にも影響してきます。
　特にマンションのゴミ置場については、衛生上、美観上においても重要な個所となります。
　管理会社との付き合い方について清掃業務中心にいくつかご説明させていただきます。

管理委託契約（「全面委託」「一部委託」）
　管理委託契約前に“重要事項説明会”にて、管理委託内容（基幹事務・基幹事務以外の業務、費用、契約期間）の説明を管理会社が行い、総会の決議を経て委託契約が締結されますが、清掃員（管理員）については、「勤務時間・日数・業務箇所」の表示のみで業務の明細まではなかなか行われません。
　実務上“清掃業務”については、契約書に記載された「勤務日日数・時間内」において、現場状況（管理組合の要望）に合わせ、詳細の打ち合わせを行います。
※清掃業務については、“専任の清掃員”とする場合と、“管理員業務に含む”場合とがあります。

担当者（フロントマン）
　前に述べた「業務の明細」については、管理会社フロントマン（又は専任の指導員）より着任した清掃員（管理員）へ現場において指導がなされます。
　清掃はどのようにするか確定したルールがありませんが、綺麗に保つというゴールだけがあります。しかも、その綺麗さはどのくらいかという基準もありません。
　したがって、現場で一つずつ確認して、どこをどのようにどのくらいの頻度で清掃するかを委託者（管理組合）と受託者（管理会社）がそれぞれ確認していくことが大切ですがその窓口となるのがフロントマンです。
　フロントマンへ「清掃計画の提案」を依頼し、実務に照らし合わせてみましょう。
　担当者（フロントマン）にもよりますが、管理会社が巡回指導する体制がしっかりしている場合は清掃もよくなります。
　対応が悪い場合は、管理委託契約書の〔別表３〕の仕様書でやるべきことを細かく書いて指導すると対応は良くなるでしょう。
　それでも担当者に問題があり、やってもらえない場合は、担当者の交代またはサブ担当を要求しましょう。
　但し、何もかも管理員（清掃員）が行うものではなく、住民が行わなければならないこと（ゴミの分別、保管場所、出せる日時等）もあるので、管理組合において広報等にて徹底することが重要です。
（管理会社からの提案があるか、期待する内容と勤務時間等）

管理会社変更等
　清掃員（管理員）の対応が悪い場合、状況の確認および交代の申し入れをしましょう。その際はその問題点を確認しておきます（入居者における問題の場合もある）。
　問題があるにもかかわらず交代しない場合、フロント担当者任せ、組織として管理組合運営をバックアップする社内体制ができていない場合は、管理会社の変更を検討するようになります。
　管理会社として“清掃業務”以外の対応についても注意しましょう。（報告・連絡・提案等）
　管理会社の変更については、別の記事をご参照ください。

失敗実例
入居者のゴミ分別ができておらず、清掃員勤務時間の大半が“ゴミの分別”で終わってしまう。（入居者の問題）
清掃資材が劣化（箒の穂先、モップ替え糸が殆どない）、適切な清掃資材が準備されておらず作業に時間がかかってしまう。（管理会社の現場状況把握ができていない）
中規模マンションにおいて、毎年管理会社を変更するも、管理組合の要求が強く（清掃仕様詳細において対応できる管理員が次々と辞退）、受託する管理会社が無くなってしまった。
管理会社からの「管理員人件費の値上げ要求」を断り続けたところ、まともな管理員が着任せず基本的な業務をこなせない。（管理組合の問題、管理会社撤退）

その他
管理会社への連絡窓口は、理事長（理事会）となります。管理委託契約は管理組合との契約ですので、個人的に気が付いた場合は理事会へ申し入れしましょう。
高年式小規模マンションにおいては、収益が上げられないことにより受託しない管理会社も増えています。管理組合の収支を考慮した委託費（場所・仕様）を検討することが必要です。

まとめ
　清掃に対する苦情は、管理会社と管理組合、清掃員（管理員）の立会確認による解決が必要です。
　問題点を明確にしておく。フロント担当や清掃スタッフ（管理員）を代えてもらえば解決する問題なのか、管理会社の対応や方針そのものに問題があるのかにより管理組合の対応が変わります。
　人を代えれば済む問題であれば、管理会社に人員の交代を打診します。管理会社そのものに問題があると思われる場合には、思い切って管理会社の変更も選択肢に含めてみましょう。
　相談にあたっては、マンション管理士等の専門家を活用されると問題点確認もスムーズです。

 【設問】
　建物の高経年、区分所有者の高齢化により、理事を辞退する組合員が増えている。
　第三者管理や外部役員制度はお金が掛かるので、組合員の中で、役員を速やかに決定する方策はないか

【回答団体】
・NPO埼玉県マンション管理組合ネットワーク
・NPO埼玉県マンション管理士会
・NPO埼玉マンション管理支援センター

【NPO埼玉県マンション管理組合ネットワーク】
管理組合を運営する執行機関としての理事会を運営する役員の成り手がいなく困っている管理組合が増えています。
　原始規約の儘の管理組合は、「理事及び監事は現に居住する組合員のうちから総会で選出」するとなっているのが大概です。
　しかし、時代の推移とともに、役員の成り手不足に対して「現に居住する」を外し、単に「組合員のうちから」に規約を変更する管理組合も多くなっています。輪番制としている管理組合にとっては「高齢」を理由に、理事辞退が多く、役員の成り手不足が深刻にて問題となっています。
　役員を免れる為に、「組合運営協力金」と言う名目で一定額支払えば、役員免除と言う組合もあります。
　果たしてこの制度は、管理組合の執行機関として妥当な制度か、疑問に感じます。権能なき社団としての位置づけにある民主主義を守る以上は、平等、公平、公正に協力して貰えるような環境を作り出すべきではないでしょうか、共用部分も大切な自分たちの資産です。資産維持の保持、形成を皆で諮って行くコミュニケーション作りも必要です。

　役員の成り手不足を補うための手段として「外部役員の登用」や第三者管理方式がありますが、いずれも、費用の拠出が伴い、管理組合に取り、余計な支出となります。
　将来に亘り、共有持ち分が発生する区分所有者の議決権行使を有効に活かすためには次の様な理事選任をお勧めします。　
1　区分所有者の２親等
　相続人対象者となる直系卑属の親族を役員として就任して貰う。
　組合員の中から民法上２親等以内の成人した直系卑属の親族を対象に、当該マンションに同居している、していないに係わらず、役員を募集し、報酬を支給し、概ね2年をめどに役員に就任して貰う（再任を妨げない）
　特に個人情報保護法が厳密に守れる事が条件になります。なりすまし防止等も考慮し、選定は慎重に行い、区分所有者が緊急時の場合、速やかに連絡が取れ対応の出来る親族の方が相応しいでしょう。
　これは、将来的に区分所有者が保有する専有部分の相続対策を睨んだものであり、対象となる部屋を相続放棄することなく、管理費、修繕積立金を滞りなく入金して貰うためです。そうする事により、各戸居住専有部分の資産価値が保たれるようになるでしょう。
　仮に、区分所有者が亡くなられた場合も、速やかに相続手続きが為される様、日頃早い段階から相続人となる方であろうと言う方に組合運営に協力して貰い、滞りなく当該部屋を相続して貰える事が大切です。マンション管理組合と各戸の相続人と情報を共有して、スムーズに管理運営の目的が果たせるよう意図的な面もあります。
　いずれにしても、現行の規約を改正する必要があります。総会に於いて特別決議が必要です。
　区分所有者且つ、議決権総数の４分の３以上の賛成が必要です。

【一般社団法人埼玉県マンション管理士会】
組合員が高齢化、病気等で役員を引き受けることが困難になり、理事のなり手がいなくなり、組合運営に支障が出ることを避けるための理事を増やす例として、マンション管理規約を見直し、組合員の承諾により配偶者若しくは二親等、若しくは区分所有者の成年後見人も役員となれるように（標準管理規約に準拠）を下記第３５条２項のように総会を開き、議案（特別決議）として規約改正するなどがあります。
　そのための総会議案例を以下に示します。

　○○マンション管理規約改正案
（役員）
第３５条　管理組合に次の役員を置く。
　～中略～
２　理事及び監事は、組合員又はその配偶者若しくは二親等、若しくは区分所有者の成年
後見人となった者から、総会で選任する。

【NPO埼玉マンション管理支援センター】
役員のなり手不足が生じる ４つ の要因
１ 居住者の高齢化の進行

２ 賃貸化・空室化の進行（国交省Ｈ30年度マンション総合調査結果）
　　             賃貸割合  総賃貸数/総住戸数＝１３．２％
 ３か月以上の空室割合　総空室数/総住戸数＝　２．７％

３ コミュニティ意識の欠如や無関心層の増加 （国交省Ｈ30年度マンション総合調査結果）
　 管理組合の役員就任を引き受けない理由
  ・面倒くさいから　　　　　　　　　　１８．２％
  ・何をしたらよいかわからないから　　１３．６％　
  ・あまり関心がないから　　　　　　　　９．１％　
  ・仕事等が忙しく時間的に無理だから　２２．７％　
  ・高齢のため　　　　　　　　　　　　３６．４％
　　　
４ マンション管理の高度化（複雑化）　タワーマンション　複合マンション等

役員のなり手不足を解消する ５つ の方策
１　役員選任要件の見直し
①現行の標準管理規約では役員の選任要件は第３５条第２項　理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する　となっている。平成２３年改正前の標準管理規約における役員の資格要件はマンションへの居住の有無を考慮し、マンションに現に居住する組合員となっていました。管理組合の管理規約が数十年に亘り改正されず、役員の資格要件が現に居住する組合員となっている場合が見受けられます。現行標準管理規約のとおり、単に組合員のうちからと改正して外住組合員にも門戸を開けていただきたい。
②組合員の配偶者及び親族を役員の選任要件に入れる。
　例１　理事及び監事は、組合員、組合員の配偶者及び一親等内の親族の中から総会で選任する。
　例２　組合員本人が事情により役員に就任することができない場合は、本人の直系二親等まで本人の指定により代わって役員に就任することができることとする。

２　組合員のやる気を喚起し、不公平感を解消する
①組合員のやる気を喚起する⇒役員に報酬を支払う
　標準管理規約（役員の誠実義務等）第３７条第２項　役員は、別に定めるところにより、役員として活動に応ずる必要経費の支払いと報酬を受けることができる。と役員報酬について規定している。
　一方、国交省平成３０年マンション総合調査結果で　役員全員に支払っている２３．１％、支払っていない７３．３％となっている。
②不公平感を解消する。役員を辞退する組合員から理事会協力金を徴収する。
　横浜地裁 平成３０年９月 一定の金銭的負担を求め、組合員間の不公平を是正しようとすることは必要性と合理性があると判断された。理事会協力金月額５，０００円はその後５年以内に当該組合員が理事に就任し、任期満了まで務めれば返金されると細則に定められている。
　一方、マンションに居住していない区分所有者は、役員資格がないため結果、役員を免除され、マンションの保守管理や良好な環境の維持に協力していないため、「不在区分所有者協力金」を徴収するという趣旨のものです。　（最高裁第３小法廷　平成２２年１月）外部区分所有者（＝不在区分所有者）から月額２，５００円の協力金を徴収する規約改正が区分所有法第３１条第１項後段の「特別の影響を及ぼす」に該当しないと判断されました。ただ管理組合の規約が役員選任要件として現住要件が外れている場合は、不在区分所有者協力金の徴収は発生しないことになります。

３　居住者間の良好なコミュニティの形成・活性化に努める
①日常的なトラブルの未然防止、 ②高齢者への見守り、 ③防災・減災、防犯、 ④大規模修繕工事の円滑な実施、 ⇒組合役員への立候補等につながる
・掲示板、文書配布、ホームページ等で マンションの課題や現状を共有する
・マンション内交流会、消防訓練、 植栽活動などを企画・実施する

４　管理組合役員の選任方法の見直し（国交省　Ｈ30年度マンション総合調査結果）
　　輪番制+立候補制（推薦制）の併用が効果的です。
　　管理組合の役員の選任方法　（複数回答）　　輪番制　７５．２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立候補制　３２．９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推薦制　２５．７％

５　【参考　設問から外れている】外部の専門家を活用して役員の仕事の負担を軽減する。
　ア）理事会参加業務（業務執行判断）
　イ）管理会社の監視監督業務
　ウ）実労働業務（資料作成・確認作業）
　ア）、イ）に集中し、負担のかかるウ）は顧問や管理会社等へ委託する。
　※　外部役員の選任意向は、検討している又は将来必要となれば検討したい意向をもつ管理組合は２８．３％となった。　検討理由は、区分所有者の高齢化が３７．６％と最も多く、次いで役員のなり手不足が３６・５％となった。（国交省　Ｈ30年度マンション総合調査結果）

【設問】
　既存建築物に外付けのエレベーターを設置について、どのような手順で注意して進めればよろしいでしょうか。

【回答団体】
・NPO日本住宅管理組合協議会
・一般社団法人埼玉県マンション管理士会

【NPO日本住宅管理組合協議会】
　エレベーターの設置には、ハードとソフトの課題があります。まずハード面から見ていきます。
　エレベーターの設置には、既存建築物とは別にエレベーターを支える構造物（基礎・柱・梁）を独立させることが必要ですから、それが可能なのかを既存建築物の建築図や構造図を確認しなければなりません。もちろん、見た目でエレベーターを設置する場所があるのかの確認が第一です。
　その上で、何人乗りなのか、サイズはどの程度なのかなどによって設計はかわってきます。当然、建築基準法等に気を配りながら仕様などを詰め、図面を起こすことになります。
　その前に検討すべきことがあります。課題は、むしろソフト面ではないかと思います。
１つ目は、そのエレベーターは本当に必要なのかという十分な検討はなされているのか。エレベーターを利用する人と１階に住む人との恩恵の有無なども、しっかり議論する必要があります。マンション全体の価値を考えるとエレベーターは有益に思えますが、そのあたりの考え方がとても重要です。
　当然、設置費用との兼ね合いもあるはずです。コスト・パフォーマンスといってもよいと思います。設置後、後悔しないために、仕様を十分に検討しますが、設置費用を捻出できるのか否かです。
　ソフト面の２つ目の課題は設置費用だけでなく、設置後の維持・保全についての洗い出しも行います。電気使用料金に加え定期点検や部品の交換など、ランニングコストの支出などの試算も欠かせません。
　エレベーターの仕様等と工事等の試算及びランニングコストなど、全体を明示して検討することが必要です。さらに、維持・保全を含めた運用面の規則なども作成することをお勧めします。

　UR賃貸集合住宅の例なので分譲マンションの参考にはならないかもしれませんが、５階に住んでいた高齢者を、１階に移っていただいたという取り組みは実際に行われています。

【一般社団法人埼玉県マンション管理士会】
１．理事会において（又は理事会あてに）、なぜエレベーターの設置が必要なのかを書面にまとめて提案する。

２．対象自体が大掛かりな工事となることから、理事会においてその必要性の「検討」をすべきとの結論を得て、専門委員会（エレベーター設置検討委員会などの名称）を設置する決議を行ってもらう。
　１）あくまで、設置の可否を判断するための委員会であり「設置ありき」の前提とならないように注意。
　２）役員の変更があると協議の振り戻しとなる可能性があること及び通常の維持管理の検討時間が優先されることから「委員会設置」をお勧めいたします。

３．組合員に対して委員会の委員の募集を掲示・広報等で行う。
　１）委員に関しては、組合員以外は組合財産の関係当事者とはならないことから、原則候補としないこと及び役員の選任基準の範囲内での親族関係者に制限すること。
　２）設置反対者については、排除する方向ではなく、「なぜ、設置に反対なのか」の有益な情報源として参加いただくのも効果的。

４．委員会において、設置のニーズを検討。
　１）例として下記のことが考えられます。
　　　　①車いすでの居住形態が可能となる。
　　　　②高齢者のみではなく、子育て世代にも居住しやすくなる。
　　　　③マンションの資産価値の向上　など
　２）設置に反対される理由も併せて検討
　　　　①費用対効果（設置費用・維持管理費）
　　　　②外観などへの悪影響　など

５．委員会において、設置の可能性・工法・費用などを検討。
　１）下記の2つの方法から選択
　　　　①建築士等専門家に支援を依頼してプランを検討。
　　　　（メリット）
　　　　　　マンションの立場で検討を進めることができる。
　　　　（デメリット）
　　　　　　費用が発生する。
　　　　　　※場合によっては、総会にて予算確保の上行う必要がある。
　　　　②エレベーター製造会社にプラン提案を依頼
　　　　（メリット）
　　　　　　費用の発生がない場合が多い（調査実費など発生する場合があります）
　　　　（デメリット）
　　　　　　その会社の仕様のみに偏る可能性がある。
　　　　　　（他社では他の仕様が可能な場合もあります。）
　　　　　　※依頼段階で、発注に関しては、他社との比較となる旨、明確に伝える必要がある。
　２）設置に関する設備仕様の前提を明確にする。
　　（例）
　　　　①車いすが支障なく各戸から敷地通路まで移動できること
　　　　②地震対応型（最寄り階出口停止・自動復旧など）であること　など
　３）工事費用・維持管理費用の概算を取得
　　　　工事費用等の概算が出てこないと費用対効果の判断が組合員にとって行いにくい環境となりますので、概算費用は必要となります。

６．委員会での取りまとめ内容を理事会に報告し、組合員向けの説明会の開催の承諾・協力を承認していただく。
　１）考え方としては、理事会は公式な組合員の組織であり、全体に説明を行う前に、理事会にて各種意見等を収集することにより、説明会での質疑応答に効果的
　２）理事会での説明により、全体説明の運営体制の準備となる。
　３）全体説明の実施時において、「説明会」の行為が、理事会運営の一環として、その後の総会対応などが行いやすくなる。

７．説明会での意見・要望などを踏まえて、「管理組合としての基本仕様書」を作成

８．「管理組合としての基本仕様書」をベースに他社の見積書を取得
　１）基本仕様書に基づく見積書と提案見積書を要望する。
　２）工事費用だけでなく、その維持メンテナス費用も確認
　３）保証関係・アフターメンテナス・緊急対応・メンテナンス計画なども確認
　４）他社見積もりの募集に関しては、必ず、組合員に募集要項等を開示し、組合員からの推薦も受け付けるよう実施。

９．委員会にて、各社プレゼンを実施
　１）特に提案見積もりで有益である部分については基本仕様書の変更を行う
　２）プレゼンには、できるだけ各社が顔合わせしないように注意
　３）専門用語につき、一般の組合員でも理解できるレベルでの説明を行っているか注意して聞く。

１０．各社プレゼン終了後に「管理組合としての最終仕様書」を作成
　１）可能であれば、最終仕様書及び概算見積もりでの「総会承認」を受けることが望ましい。
　２）最終仕様書に基づき、各社見積書を取り寄せ
　　　　①開封は、理事会若しくは委員会に理事立ち合いで行うことが望ましい。
　　　　②価格が高すぎる・最終仕様書と内容が異なる・期日までに提出がないなどの場合には候補事業者から外すことも検討

１１．最終仕様書に基づき作成された見積書をベースに管理組合として全体プレゼン
　１）上記６．と同じく理事会での承認を得て行うこと
　２）プレゼン時に各社の評価を記入できる用紙を用意すること
　３）総会に提案される最終候補者については、評価用紙を参考に、委員会で決定し、理事会の承認を受けて行う旨明確に事前説明すること。
　４）組合員に対して、工事金額やメンテナンス費用のみで判断するのではなく、保証や顧客対応なども含めて判断いただくよう十分説明すること。（工事中の対応など生活に大きな影響があります。）

１２．プレゼンの結果を検討し、議案書として理事会に提出

１３．総会可決後、工事説明会を実施して工事に着手
《その他参考事項》
　①この回答書は、単棟型のマンションを前提に作成しております。団地型の場合には、他の検討すべき事項もありますのでご注意ください。
　②計画としては、３年程度の期間で確実かつ着実に進めることが良いかと思われます。
　③作業実施においては、仕様書の他、各種広報などの作成がありますが、専門家としてのマンション管理士の活用により効率的に行うことも可能です。
　④管理会社に管理を委託している場合には、管理会社も友好的（有効的）に活用されることをお勧めいたします。
以上