ＮＰＯ埼玉マンション管理支援センターからは、回答に代えて、未収金対策に関する実例をご紹介します。

●概要　

　　　マンション　　３６戸の店舗併用住宅
　　　規模　　　　　住宅３０戸、店舗６区画
　　　滞納者　　　　店舗所有者Ａ　滞納額　１，０２４，２６９円
　 　　　　　　　　店舗所有者Ｂ　滞納額　３，０５８，９００円


●状況

　　Ａ及びＢは、総会の案内状や請求書等が、郵送しても戻ってくる
　状況で、住所が不明であった。管理組合としても放置出来ないた
　め、弁護士に訴訟を依頼した。
　
　　Ａの着手金　　７３，５００円　成功報酬　１１９，７００円
　　Ｂの着手金　１７６，４００円　成功報酬　３５７，１００円


●経過

　　１　平成１８年１２月１１日着手金　２４９，９００円を支払い
　　（２件分合計）

　　２　平成１８年１２月０８日、弁護士事務所より、Ａ・Ｂに対し、
　　　「内容証明」及び「普通郵便」にて支払催告書を出したが、と
　　　もに返戻されてきた。

　　３　弁護士から管理組合に、・届出住所の現地調査、・テナントの
　　　聞き取り調査、・仲介不動産会社の聞き取り調査をするよう依
　　　頼があり、調査を行ったが、住所は判明しなかった。

　　４　平成１９年１月１９日訴状提出

　　５　平成１９年３月９日「公示送達」による訴状にてＡ・Ｂとも第
　　　１回公判が開催

　　６　Ａについて、その後弁護士の調査により、住所判明

　　７　平成１９年４月２０日、Ａについて、第２回公判開催、本人
　　　出廷

　　８　平成１９年４月２０日、Ｂについて、第２回公判開催、本人
　　　欠席

　　９　Ａについて、平成１９年５月１０日第３回公判、和解成立
　　　　【和解条項】
　　　　　　　�@Ｈ１９．６月よりＨ２１．５月まで、毎月
　　　　　　４１，８０８円ずつ支払う。
　　　　　　　�AＨ２０．６月に、２０，９０４円支払う。
　　　　　　　�B支払いを２回以上怠った場合は、管理費等の残金及
　　　　　　び、Ｈ１９．５．１０現在の確定遅延損害金
　　　　　　２１７，２２０円及びその後の遅延損害金、並びに
　　　　　　弁護士費用１８４，０００円を直ちに支払う。
　　　　　　その後平成１９年１１月現在まで、Ａより当月分の管理費等
　　　及び和解条項の金額は、入金されている。

　　１０　平成１９年５月１８日、Ｂの第３回公判、本人出席せず、
　　　 結審
　　　　【内容】
　　　　　　�@管理費等　　　　３，０５８，９００円
　　　　　　�A確定遅延損害金　１，２７５，７１４円
　　　　　　　�B弁護士費用　　　　　５３３，５００円
　　　　　　　「上記�@から�Bの合計４，８６８，１１４円及びその後の
　　　　　遅延損害金を払え」との判決

　　１１　Ｂについては、判決を得て、請求内容すべて（遅延損害金・
　　　 弁護士費用）認められたが、本人とは未だ連絡がとれず、回
　　　 収には至っていない。
　　　　　　仲介した不動産会社に判決文のコピーを渡して、本人と連
　　　 絡をとりたい旨申し入れたが、不動産会社でも分からないと
　　　 のことだった。


●評価

　　Ａについては、一応支払いが始まったので、成果があったといえ
　る。管理組合としては、弁護士費用も何とか回収したかったが、和
　解段階では、本人の支払い能力を重視し、遅延損害金及び弁護士費
　用の請求を断念した。

　　Ｂについては、判決により１０年間の時効中断は得たものの、実
　際の入金は未だ無い。今後、テナントの家賃を差し押さえるか、不
　動産をけいばいするかかどうか検討している。


　以上、参考にしていただければ幸いです。