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平成３１年４月２６日に国土交通省から発表された「平成３０年度マンション総合調査」（＝５年ごと実施）で以下の結果が報告されています。

１．マンション居住の状況

①世帯主の年齢

　　前回調査と比較すると７０歳代以上の割合が増加する一方、３０歳代以下の割合が減少している。完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど７０歳代以上の割合が高くなっており、昭和５４年以前のマンションの７０歳代以上の割合は４７．２％となっている。

　②賃貸戸数割合

　　前回調査と比較すると、賃貸住戸のあるマンションの割合は減少しており、７４．７％となっている。完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど賃貸戸数割合が２０％超のマンションの割合が高くなる傾向がある。

　③空室戸数割合

　　２５年度と３０年度を比較すると、空室があるマンションの割合は３７．３％に減少しており、完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど空室があるマンションの割合が高くなる傾向がある。

　④永住意識

　　「永住するつもりである。」は前回５２．４％から過去最高の６２．８％へと増加した。２５年前調査３１．０％の倍増となった。

２．マンション管理の状況

　①長期修繕計画の作成

　　２５年度と３０年度を比較すると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は１．９％増加し、９０．９％となっている。

　②２５年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を設定している割合

　　計画期間２５年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を算出している管理組合の割合は、７．６％増加し、５３．６％となっている。

　③月／戸当たり修繕積立金の額

　　２５年度と３０年度を比較すると、月／戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加し、月／戸当たりの修繕積立金の額の平均は　１１，２４３円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均１２，２６８円となっている。

④修繕積立金の積立状況

　計画上の修繕積立金の積立額と現在の修繕積立金の積立額の差は、現在の積立額が計画に比べて不足しているマンションが３４．８％を占めている。そのうち、不足の割合が２０％超のマンションが１５．５％になっている。

　⑤長期修繕計画の見直し時期

　　長期修繕計画の見直し時期は、「５年ごとを目安に定期的に見直している」が５６．３％「修繕工事実施直前に見直しを行っている」が１２．５％、「修繕工事実施直後に見直しを行っている」が１０．１％となっている。一方、見直しを行っていない割合は、５．７％となっている。

　⑥耐震診断・耐震改修の実施状況

　　旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行ったマンションは３４．０％となっており、そのうち「耐震性があると判断された」割合は４０．８％であった。また、「耐震性がないと判断された」マンションのうち、「耐震改修を実施する予定はない」と回答した割合は３８．１％にのぼった。

　⑦マンションの老朽化問題についての対策

　　マンションの老朽化問題についての対策の議論を行い、建替え等又は修繕・改修の方向性が出た管理組合は２１．９％となっている。一方、議論は行ったが方向性が出ていない管理組合は１６．６％、議論を行っていない管理組合の割合は、５６．３％であった。

３．管理組合の運営等

　①管理者の選任

　　管理者の選任状況は、８７．６％が区分所有者の管理組合の代表者（理事長）であり、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは６．４％となっている。

　②専門家の活用状況

　　専門家を活用しているマンションは４１．８％であり、活用した専門家は、建築士が１５．６％と最も多く、次いで弁護士が１５．２％、マンション管理士が1３．０％となっている。

　③専門家の選任理由、選任形式

　　専門家を選任している理由としては、大規模修繕等の実施が４３．３％と最も多く、次いで知識・ノウハウの不足が３３．９％、管理費等の滞納への法的措置が３２．０％となっている。また、選任形式は、単発のコンサルティング業務が６１．２％と最も多く、次いで顧問業務が２０．４％、外部役員の就任（理事会役員等）は４．１％であった。

　④外部役員を選任する意向・理由

　　外部役員の選任意向は、検討している又は将来必要となれば検討したい意向をもつ管理組合が２８．３％となった。必要がないので検討しないが４４．２％、分からない２４．８％であった。検討理由は、区分所有者の高齢化が３７．６％、次いで役員のなり手不足が３６．５％であった。

　⑤大規模災害への対応状況

　　２５年度と３０年度を比較すると、３０年度で「定期的に防災訓練を実施している」、及び「災害時の避難場所を周知している」と回答した管理組合は、２５年度よりも５％以上増加している。また、３０年度で「特に何もしていない」と回答した管理組合は２３．４％であり、２５年度よりも６％近く減少している。

　⑥トラブルの発生状況

　　２５年度と３０年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは２３．２％に減少しており何らかのトラブルを抱えているマンションが増えている。発生したトラブルについては、居住者間のマナーをめぐるトラブルが５５．９％と最も多く、次いで建物の不具合に係るトラブルが　３１．１％、費用負担に係るトラブルが２５．５％となっている。

　⑦居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的な内容

　　３０年度は、生活音が３８．０％と最も多く、次いで違法駐車・違法駐輪が２８．１％、ペット飼育が１８．１％となっている。

　⑧管理費等の滞納戸数割合

　　平成２５年度と３０年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は減少しており、滞納が発生していないマンションは６２．７％となっている。また、完成年次別に見た滞納戸数割合は、築年数が深いほど滞納が発生しているマンションの割合が高くなる傾向がある。

　⑨トラブルの処理方法

　　３０年度は、管理組合内で話し合ったが５８．９％最も多く、次いでマンション管理業者に相談したが４６．５％、当事者間で話し合った１９．４％となっている。

　　以上のマンションの居住の状況、管理の状況、管理組合の運営に関する２３項目の調査結果をグラフ化し、理解し易くした資料をセミナーのレジュメとしました。

　　添付資料とし掲載しましたのでご利用ください。

　ＮＰＯ法人　埼玉マンション管理支援センター

◆【添付資料】「平成３０年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」　国土交通省　住宅局　平成３１年４月２６日公表