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第32回：マンションの防災対策
～管理組合の取組方～
地震調査研究推進新本部の発表によると2014年から30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる地域で首都圏は高い確率になっています。地震発生の正確な予測は難しいのが現状ですが、地震に対する心構えとある程度の防災備品を揃えておくことは、マンションの住民、ならびに地域の住民にとっては大事なことです。
マンションの防災マニュアルについては行政側から色々示されていますので、管理組合が防災対策を作成する上では、参考になるところが多数あります。各マンションに合った
防災対策を作成するにあたってのコンセンサスは、その目的が「居住者の命を守る」ことであります。建物や設備が壊れることを前提にしなければなりません。
管理組合は被災時において、いかに居住者の連携を保つかが問われています。
■管理組合の防災対策重点項目
1. 防災情報の発信（自助が基本です）
2. 自主防災組織の編成（年１回防災訓練を実施する）
3. 防災マニュアルの作成（要点を分かりやすく作成する）
4. 地域との連携強化（地域とともに防災にあたる）
具体的な内容については、下記の「資料を見る」をクリックしてご覧ください。
■防災のキ－ワ－ドは
1. 自助と互助
2. マンションは避難所
3. コミュニティ「力」を上げる
（一社）首都圏マンション管理士会埼玉県支部
マンション管理士 荒井 勝博
